【宅建Q＆A/令和6年更新】宅建士について知っておきたい
宅建試験とは？
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。
宅地建物取引士になるためには、まず、宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験（平成26年度（2014年度）までは、宅地建物取引主任者資格試験）に合格しなければなりません。
試験は、宅建業法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度（1988年度）から当機構（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、国土交通大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
※不動産適性取引推進機構は こちらから※
令和6年度の宅建士試験申込期間は？
郵送申込み：令和6年7月1日(月)から7月16日(火)まで
インターネット申込み：令和6年7月1日（月）9時30分から7月31日（水）23時59分まで
※令和6年度の申込は終了しています。
宅建試験の申し込み方法は？
例年7月1日から受験の申込方法などが記載された試験案内の配布が開始。不動産適正取引推進機構のホームページに掲載されるため、インターネット申込みの方は、試験案内を入手しなくてもホームページで確認してください。郵送で申込みを希望している場合は、試験案内の中に受験申込書が入っているので、試験案内を入手する必要があります。
宅建試験の試験内容は？
宅建試験問題の出題形式は全てマークシート方式(PBT方式)で4つの選択肢から正答を選択する四肢択一式です。問題数は全50問で、科目の内訳としては「民法等」が14問、「宅建業法」が20問、「法令上の制限」が8問、「その他関連知識」が8問となっています。
宅建士の難易度は？
宅建士試験は、日本の不動産取引の専門家を目指す者にとって必要な国家資格の一つです。その難易度は、過去10年間で15％～18％の合格率を示しており、令和4年度試験では17.0％の合格率、合格点は36点でした。合格を目指す上での目安として、50点満点中、約70％以上の正答率、35点前後が必要とされています。年間の合格者数は3万～4万人で、令和4年度には38,525人が合格しています。他の国家資格、例えば司法書士と比較すると、宅建士試験の難易度はそこまで高くありません。国家資格の中では、比較的合格の可能性が高いでしょう。
宅建士は誰でも取れる資格ですか？
宅建士の資格は、日本国内に居住する方であれば、特定の学歴や実務経験、年齢などの受験資格が要求されることなく、誰でも受験することができます。年齢制限も特に設けられておらず、子どもから高齢者までが受験者として挑戦できる資格です。令和4年度の宅建試験では、合格者の平均年齢は36.5歳となっており、男性は37.3歳、女性は35.2歳となっています。※受験して合格することは誰でもできますが、合格後の資格登録には、一定の条件（宅建業法第18条）があります。
宅建士は何ヶ月で取れますか？
宅建士の合格には、多くの場合独学で約300〜400時間以上、講座などを利用する場合でも300時間以上の勉強が求められます。具体的には、300時間を目標にした場合、1日2時間の勉強で約5ヵ月、つまり150日の勉強期間が必要となります。試験は毎年10月に実施されるため、逆算して5月から勉強をスタートするのが理想的ですが、6～7月からでも勉強方法によっては間に合うでしょう。受験申し込みは毎年7月ごろから受け付けているため、余裕をもって3月ころからコツコツ開始することをお勧めしています。
ゆっくりと時間をかけて学びたい方は、1年間程度の長期的な学習計画を立てると良いでしょう。確実に合格を目指すための学習計画を組むことで、より効果的な勉強が可能となります。
宅建士を取ると何ができるようになりますか？
宅建士とは、不動産取引の専門家として、国家資格を取得した人のことを指します。
・独占業務: 宅建士は特定の業務を独占的に行うことができます。
・年収アップ: 宅建士の資格を持つことで、不動産業界での専門職としての評価が上がり、給与のアップが期待できます。
・転職、キャリアアップ: 不動産関連の企業や職種への転職や、キャリアの幅を広げる手助けとなります。
・独立、開業: 宅建士の資格を活かして、独自の不動産業を開業することができます。
・副業: 主業として別の仕事を持っている場合でも、副業として不動産の仲介業を行うことが可能です。
・ダブルライセンスの取得: 他の資格と併せて、更なるスキルアップやサービスの提供が可能となります。
宅建士の主な仕事内容は、不動産の売買や賃貸物件の仲介などの一般業務を行うことですが、それだけではありません。お客様の利益を守るため、公正かつ誠実に法に基づいた事務を行います。多くの消費者が不動産の取引に関する専門知識を持っていないため、宅建士は不当な契約から消費者を守る役割も担っています。宅建士が行う独占業務は以下の3点です。
1重要事項の説明、2重要事項説明書(35条書面)への記名・押印、3契約書(37条書面)への記名・押印
これらの業務は、宅建士がいなければ進めることができません。そのため、宅建士は不動産取引における非常に重要な役割を果たしています。
宅建士が人気なのはなぜですか？
宅建士の資格が人気な理由はいくつかあります。
1.様々な業界での活用: 宅建士の資格を持っていると、不動産業界はもちろん、金融機関や自治体、各種コンサルタントなど、多様な分野での活動が可能になります。
2.自分のビジネスを持つチャンス: 宅建士の資格があれば、自ら不動産業を営むことも可能になるため、独立して事業を始めるチャンスが広がります。
3.専門知識の獲得: 不動産に関する専門的な知識や法律知識を身につけることができます。
4.ステータス: 専門的な資格を持っていることは、信頼性や専門性を示すものとして、顧客や取引先からの信用を得やすくなります。
5.不動産市場の成長: 日本の不動産市場は、都市部の再開発や観光地への投資、外国人観光客の増加など、様々な要因で活況を呈しているため、不動産関連の職業に興味を持つ人が増えています。
6.資格取得のハードル: 宅建士試験は難易度が高いとされる一方で、一定の学習を重ねることで合格する可能性が高まります。そのため、挑戦意欲を持った方には魅力的な資格となっています。
以上のような理由で、多くの方が宅建士の資格を目指しています。
宅建士の月収・年収はいくら位ですか？
宅建士の月収・年収は年齢・地域・企業業績・勤務形態などにより大きく異なります。ここでは求人票からの平均をお伝えいたします。宅建士の平均年収
年収: 約450～500万円
賞与: 約65～75万円
月額給与: 約25～30万円
宅建士の年収は日本の平均年収（約433万円）とほぼ同等かそれ以上です。
具体的な金額については、担当AGENTにお聞きください。
宅建士はどんな仕事に役立ちますか？
宅建士の資格は、一見すると不動産業界のみ活かせるものと考えられがちですが、さまざまな分野でその知識と資格が役立っています。例えば、建築関係では、自社で建築した物件を販売する際には宅建業の免許が必要なため、建築会社も宅建士の資格を推奨しています。また金融関係、特に銀行などの金融機関では、不動産を担保として融資を行うことが多く、その評価や取引に関する知識が求められます。不動産を活用した融資が増えており、その際にも宅建士の知識が必要となります。
不動産管理の業界では、不動産取引や投資に関する相談を受けることがあり、宅建の知識を持つことは大いに役立ちます。さらに、不動産の取得から分譲、管理までのトータルサービスを提供する事業者が増えており、この全てのステップで宅建士の資格が必要とされています。つまり、宅建士の資格は多岐にわたる業界での就職や転職に有利であり、様々な場面での専門知識として活かされています。
宅建士とFPどちらを先に取ると良いですか？
宅建士とFPのどちらを先に取るかは、キャリア目標や仕事に応じて選択するのが良さそうです。FPから始めると、宅建士の試験対策に役立つ基礎知識を先に習得できる利点があります。不動産業界での活動を最優先に考えるならば、宅建士から取得するのがおすすめです。FP: 金融業界や保険業界での活躍が期待できます。また、日常生活や家計管理にも役立つお金の知識を習得できます。宅建士とFPダブルライセンスの利点:宅建士とFPの両方のライセンスを持つことで、不動産の売買や資産運用に関するアドバイスが可能となり、多様な顧客ニーズに対応できるようになります。FPの勉強を通じて、宅建士の試験ではカバーしきれないREITなどの不動産投資商品についての知識を得ることができ、他の宅建士保有者との差別化が期待できます。
宅建士になるために必要な知識は何ですか？
宅地建物取引士、宅建士と呼ばれるこの資格は、不動産取引のプロフェッショナルとしての知識と責任を問われます。具体的には、土地の形質や建物の構造に関する基本的な知識、民法や借地借家法をはじめとする権利関係の法律、建築基準法・国土利用計画法などの法令、不動産取得税や固定資産税などの税制の知識、そして宅地建物取引業法といった不動産に関連する幅広いテーマを習得する必要があります。
宅建士を取ると就職や転職に有利になりますか？
宅地建物取引士、宅建士の資格を取得することは、就職や転職活動においては有利になります。しかし、不動産業界への就職・転職では宅建士が必ずしも必須の資格となっていないケースがあります。持っているとアピール材料として有利に働きますが、企業が候補者を評価する際資格の有無にプラスして、これまでの経験、志望動機や仕事への熱意、コミュニケーション能力などの基本的な要素が重要視されます。持っているだけではなく、それを活かす方法や、どのような価値をもたらすことができるのかをしっかりとアピールする必要があります。
宅建士に求められる能力とは？
宅建士にはコミュニケーション能力、問題解決能力が求められます。宅建士の仕事は、複雑な法律や権利関連が絡む不動産の取引を、安心かつ公正に行えるようにアドバイスし、契約の締結までの仲介を行う事です。不動産には売り手と買い手が居るので、その間に宅建士が入ることとなります。そのため売り手、買い手どちらから、よく話を聞き的確な返答を返すコミュニケーション能力や問題解決能力は非常に重要となります。
宅建士の更新期限は？
宅建士の資格登録を行なった場合、欠格要件に該当して登録消除処分を受けたり、自ら登録消除の申請をしない限り、生涯有効です。つまり、一度登録をすれば更新の必要はありません。資格登録をした後、宅地建物取引士証（旧取引主任者証）の交付を受けた場合、交付された宅建士証については、有効期間が5年と定められています。宅地建物取引士証の更新は、交付申請前6ヶ月以内に行われる法定講習を受講しなければなりません。
宅建士を取得した場合の手当は？
宅建士として、不動産企業などに勤務した場合、資格手当を出している企業、取得に対して支援をしている企業があります。おおよそ月1～3万円が相場で、金額は企業により異なります。なお、資格手当が5万円など相場より高額な場合は、基本給やその他の手当が少ないケースが考えられます。 雇用条件・手当の条件をしっかりと確認する必要があります。
宅建士試験の合格率は何人に1人ですか？
およそ5～6人に1人です。令和5年度宅建士試験の 合格率は17.2％（受験者数233,276人 、合格者数40,025人）という結果でした。
参照：一般財団法人 不動産適正取引推進機構が発表したデータは【こちら】
▼転職の悩みを専門エージェントに無料相談！▼
