転職用語集：転職前に絶対知っておきたいWord/言葉

■覚えておきたい転職用語

第二新卒

「第二新卒」とは、日本の就職活動や転職市場において使われる言葉で、一般的には「新卒で入社して社会人経験3年未満の転職希望者」を指します。企業側は、若手らしいフレッシュさと、一度就業経験(教育経験)があるからこそ身に付いているビジネスマナーに期待して採用している場合が多いようです。ポテンシャルを感じての採用も多いです。

転職エージェント

転職エージェントとは職業紹介事業の1つで、転職したい方と採用したい企業の間に立って入社までをサポートする、いわば転職のプロ。転職エージェントの多くは、人材を採用したい企業から紹介料報酬を受け取っているため、転職希望者は面接の練習や求人情報の紹介といったサービスを無料で受けることができます。(一部有料のサービスもあり)

スカウトメール

企業やリクルーター、転職エージェントから直接、登録者への転職のオファーを意味する。スキルや経験に応じて魅力的なオファーが来ることがあります。また思いがけない非公開求人などの求人と巡りあうこともあります。

非公開求人

転職サイトなどに掲載されていない求人情報、一般的に出回っていない求人情報を非公開求人と呼びます。転職エージェントサービスを中心に使われている言葉で、サービスを実際に利用しないと会社名などの詳しい情報は分かりません。「自社の社員に採用活動を見られないように非公開にしている」「極秘のプロジェクトに関わる人材なので非公開で採用している」など、貴重な求人情報もあるので、気になる方は転職エージェントサービスを利用してみましょう！ 

完全週休2日制・週休2日制

完全週休2日制は、年間を通じて毎週2日間休みがある制度のことです。対して週休2日制は、毎週ではなく1カ月の間に2日休みの週が少なくとも1回あり、それ以外の週は1日以上休みがあることとされています。どちらの場合も2日休み＝土日休みとは限りません。

法定休日・法定外休日

法定休日とは、労働基準法第35条によって定められた、最低でも週1回(または4週間に4回)以上を付与しなければならない休日のことです。それ以外の会社が任意で定めた休日は法定外休日と呼ばれています。
例：週に2日間お休みがある場合：法定休日(1日分)+法定外休日(1日分) 

みなし残業（固定残業）制度

あらかじめ決められた一定時間分の残業代が、毎月の給料として固定で支払われる制度のこと。みなし労働時間制や固定残業代制度とも言われます。残業時間が規定より少ない月も固定残業代の金額は全て支払われ、実際の残業時間が規定よりも多かった月は、追加で残業代が支払われます。

36協定(さぶろくきょうてい)

残業や休日出勤＝時間外労働に関する協定。1日8時間・週40時間を超えて働くことは労働基準法第32条で禁止されていますが、労働基準法第36条では「事前に協定を結べば1カ月で45時間、1年間で360時間までの残業や法定休日の労働も可能」と定めています。この時間を超える時間外労働は違法ですが「特別条項付き36協定」を結ぶと年間最大6カ月間は時間外労働の時間を増やすことが可能です。

内定・内々定

内定は、企業と応募者が合意の上で労働条件を締結した状態のことを言います。法律上では「始期付解約権留保付労働契」が成立したと判断されるため、法的な拘束力が発生します。一方で内々定とは、企業が応募者に対して内定を約束している状態のことを言います。内定と違って労働契約は発生していないため、内々定に法的拘束力はありません。内々定は新卒採用で良く使用され、新卒者の内定決定は、卒業や修了年度の10月1日以降と定められているため、早期の段階で内定を出したい場合、内々定で内定の約束をするのが通例となっています。

退職願い・退職届け

退職願いは「退職したい」という意思を伝えることを指し、口頭でも良いとされています。ただし、退職願いは意向なので会社に伝えるだけでは退職できません。退職願いを会社が承認し、退職が確定した後に提出するのが退職届けです。自身の意思で会社を辞めることを証明する正式な書類のため、必ず提出します。会社ごとに決まったフォーマットがある場合が多いので確認が必要です。
※提出した退職届けに対して会社から反応が無かったとしても、2週間が経過すると民法上は退職したことになります。どうしても辞めさせてもらえない場合の最終手段として、念のため覚えておきましょう。

正社員登用制度

パート・アルバイト・契約社員といった非正規雇用で働く従業員を、正規雇用の正社員として登用する制度のことを言います。正社員になれば、より責任のある仕事に就くことができたり、様々な業務にチャレンジできるようになったり、給与が上がったりする場合があります。正社員登用制度は法律で定められている訳ではなく、各企業が定めているものです。制度の対象になる条件などは、各企業によって異なるため、正社員登用制度の利用を検討している場合は、人事担当者に詳細を聞いてみることがおすすめです。

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