宅建士(宅地建物取引士)の仕事とは？！業界で活躍するために知っておきたい役割と業務範囲
宅建士とは、不動産取引の専門家であり、不動産業界で働くために必要な国家資格です。役割と業務範囲を説明します。
【役割】
宅建士(宅地建物取引士)の主な役割は、不動産取引に関する専門的な知識と技術を活かして、消費者や取引関係者に適切なサービスを提供することです。そのために、以下のような役割を担っています。
- 01.法令遵守の確保
- 宅建士は、不動産取引に関わる法律、宅地建物取引業法を遵守する責任があります。不動産取引に関する法令や規制を正確に理解し、適切に遵守することで、安全で信頼性の高い取引が行われるように努めます。
- 02.消費者保護
- 不動産取引に関する消費者の権利を守り、利益を損なわないように取引を進めます。また、消費者が不安や疑問を感じた際には、適切なアドバイスや情報提供を行います。適正な情報提供、誤解を招く広告の防止、取引条件の透明性の確保など。消費者が公平で安全な取引ができるよう支援することが重要です。
- 03.専門的な知識の提供
- 不動産取引においては、土地や建物の価値評価、契約書の作成、税金や登記手続きなど、多くの専門的な知識が求められます。市場動向、価格評価、法規制などに関する知識、顧客が適切な判断を下せるように、宅建士はこれらの知識を持っている必要があります。
- 04.トラブル解決
- 不動産取引には、さまざまなトラブルが発生することがあります。宅建士は、そのトラブルの解決に向けて適切な対応を行い、双方の利益を最大限に守るように努めます。宅建士は、契約の不一致、法的な問題、取引の紛争などを解決するための役割も担います。
- 05.宅建士の独占業務
- 宅建士には、特定の不動産取引に関連する業務が独占的に許可されています。重要事項の説明、35条書面への記名、37条書面への記名を行います。事務所などでお客様に契約前に契約の重要な内容を説明、口頭で説明するだけでなく、重要事項が記載された書面をお客様に交付しなければなりません。35条書面には宅建士による記名が必要です。最後に、売買契約書などの各種契約書を交付することが義務付けられています。この書面を「37条書面」といい、37条書面についても宅建士による記名が必要となります。
【業務範囲】
宅建士の業務範囲は広いため、幅広くご紹介いたします。主に以下の業務が含まれます。
- 01.不動産仲介
- 不動産仲介は売り手と買い手、貸し手と借り手の間に立って手続きや契約をサポートする仕事です。不動産仲介業は、「売買仲介」と「賃貸仲介」に分けられます。売買仲介は、物件を購入・売却する際の仲介業を行い、物件の査定や仲介、役所調査、ローン審査、不動産の引き渡しなど業務内容が複雑で扱う金額も大きい売買仲介と、物件掲載から問い合わせ対応、内見立ち会い契約書までの一連の業務が比較的シンプルな賃貸仲介に分けられます。
- 02.不動産査定
- 不動産査定とは、不動産を売却するときに不動産会社が、土地や建物の価格を見積もる事です。不動産会社が独自に見積もった価格であるため、公的な信用力はなく証拠能力はありません。不動産の売却を検討する売主がどのくらいの価格で売却できそうなのかを知るために依頼するものが、不動産査定となります。
- 03.契約書の作成・審査
- 不動産取引においては、適切な契約書が重要です。宅建士は契約書の作成を行い、契約内容が法令に適合しているか確認します。
- 04.登記手続き
- 土地や建物の所有権移転や抵当権設定など、不動産に関する権利関係の変更を登記します。宅建士は、これらの手続きをスムーズに行うためのサポートを提供します。
- 05.税務対策
- 不動産取引に伴う税金や税務手続きに関するアドバイスを提供し、顧客の負担を軽減します。
- 06.コンサルティング
- 不動産投資や土地活用に関するアドバイスやプランニングを行い、顧客の利益を最大化するための戦略を提案します。
- 07.用地仕入れ・開発
- 企業や個人が土地を購入・開発する際に、適切な用地の選定や取得、開発計画の立案などをサポートします。
以上が、宅建士の役割と業務範囲になります。宅建士は、不動産取引における様々な局面で専門的な知識と技術を活かし、安全で信頼性の高い取引をサポートする重要な存在です。初心者の方にも分かりやすく説明すると、宅建士は不動産取引のプロフェッショナルであり、法律や税務、契約書作成などの複雑な業務を円滑に進めるためのサポート役として活躍しています。これにより、消費者や取引関係者が安心して不動産取引を行うことができます。